ＦＲＢ、銀行資本規制の緩和計画発表－補完的レバレッジ比率下げ

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は25日、重要な銀行資本規制の緩和計画を発表した。こうした規制について、主要行は米国債の保有拡大や29兆ドル（約4200兆円）規模の米国債市場における仲介機能発揮を妨げていると訴えていた。

　　ＦＲＢは、ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ゴールドマン・サックス・グループなど、米銀大手に適用される強化補完的レバレッジ比率（ｅＳＬＲ）の変更案について採決を行い、賛成５、反対２で可決した。

　　改定により、同比率に基づく銀行持ち株会社の資本要件を現行の５％から3.5－4.5％の範囲に引き下げる。銀行子会社についても、６％から3.5－4.5％に引き下げられる。

　　ボウマン副議長（金融規制担当）は改正案に付された声明文で「この提案は米国債市場の耐性を強化するとともに、市場機能の不全リスクを低減し、将来のストレス事象においてＦＲＢによる介入の必要性を減らすのに寄与する」と指摘。「銀行規制の意図せぬ影響に対処するため、われわれは能動的に取り組むべきだ」と述べた。

　　ＦＲＢの今回の発表は、ブルームバーグ・ニュースが先週、最初に報じたｅＳＬＲの改定案に沿った内容だった。

　　この計画には、ボウマン副議長の前任であるバーＦＲＢ理事が反対を表明した。バー氏は、今回の見直しでｅＳＬＲが低下し、米国のグローバルなシステム上重要な銀行（ＧＳＩＢ）の自己資本が2100億ドル減少すると主張。「総合的に見るとこれら変更はＧＳＩＢの破綻リスクを大きく押し上げるほか、秩序立った清算を困難にし、預金保険基金（ＤＩＦ）により大きな損失をもたらすリスクが大幅に増大する」と批判した。

　　ＦＲＢのクーグラー理事もバー理事とともに反対を表明。両理事は、特に市場が混乱する局面で、この改正案が米国債市場を支える可能性は低いとの見方を示した。

　　今回の案は、米国債など特定の資産をｅＳＬＲ算出対象から除外するよう求めていた銀行業界の主張が一部反映された形となった。トランプ政権下で規制緩和を強く求めてきた銀行業界は、予定される60日間のパブリックコメント期間中に除外措置の導入を働きかける見通しだ。ＦＲＢは、除外措置に関する意見提出を呼びかける方向だ。

原題：Federal Reserve Releases Plan to Relax Key Bank Capital Rule (2)（抜粋）