日本が米のイラン攻撃で苦慮、首相のＮＡＴＯ会議出席取りやめを発表

日本政府が米国によるイランの核施設攻撃に踏み切った米国の判断に一定の理解を示しながらも明確な論評を避けるなど対応に苦慮している。中東情勢を受け、石破茂首相は今週予定されている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議への出席を取りやめる。外務省が23日、発表した。

　　石破首相は24日から26日の日程でオランダを訪問し、ＮＡＴＯ首脳会議に出席する予定を公表していた。岩屋毅外相が関連行事に代理出席する。

　　石破首相は23日夜の記者会見で、今回の事態について日本は直接の当事者ではなく、詳細な事実関係を正確に把握できる立場にもないと説明。現時点で確定的な法的評価は困難だと語った。その上で、米国の対応に関して「事態の早期沈静化を求めつつ、イランの核兵器保有を阻止するという決意を示したものだというふうに考えている」との見方を示した。

　　日本政府はイスラエルが13日にイラン攻撃を開始した際は、岩屋外相が「到底許容できず、極めて遺憾」と非難する談話を同日中に発表していた。今回は同盟国である米国の軍事行動だけに今後の対応を慎重に検討しているものとみられる。日本はイランとも友好関係にあり、第１次トランプ政権下の2019年には当時の安倍晋三首相が最高指導者のハメネイ師と会談している。

　　岩屋外相は23日発表した談話で、「米国とイランの協議を通じたイラン核問題の解決に向けた努力によって対話の道が再開されることを引き続き強く望む」とし、事態を注視する考えを示した。イランの核兵器開発については「決して許されない」との立場から、核問題を「深刻に懸念」しているとの日本の立場を強調した。

　　林芳正官房長官は同日午前の記者会見で、米国の軍事行動はイスラエルとイランによる攻撃の応酬が始まった後に行われるなど13日の状況とは「異なる」と指摘し、日本としては中東の平和と安定に向け、必要なあらゆる外交的努力を行うとの考えを示した。ホルムズ海峡が封鎖される可能性についてはコメントを控えたが、エネルギーの安定供給への影響に関し、高い緊張感を持って注視するとした。