アマゾン、関税費用表示の計画否定-トランプ政権が「敵対的」と非難
Skylar Woodhouse-
アマゾン、関税表示を「本体サイトで検討したことは一度もない」
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ホワイトハウス、関税費用表示は「敵対的かつ政治的行動」と非難
米アマゾン・ドット・コムは29日、サイト上で関税費用を表示する計画は一切ないと述べた。トランプ政権はこれより先、同社サイト上で関税コスト表示の計画があるとの報道を受け、敵対的な行為だと非難していた。
アマゾンは発表文で「超低価格ストアのAmazon Haul(アマゾン・ホール)を運営するチームが一部製品に輸入費用を表示する案を検討したことはある」とした上で、「チーム内でさまざまなアイデアが常に議論されているが、これが本体のアマゾン・サイトで検討されたことは一度もなく、当社のいかなるサービスでも実施されていない」と説明した。
政治ニュースレターのパンチボウル・ニュースは、アマゾンが「間もなく」個々の商品の表示価格の横に関税費用を表示し始めると報道。これを受けてホワイトハウスのレビット報道官は記者団に対し、同報道についてトランプ氏と話したと述べ、「アマゾンによる敵対的かつ政治的な行動だ」と発言。「バイデン政権がインフレ率を過去40年で最高水準まで上昇させたときに、なぜアマゾンは同じことをしなかったのか」と語っていた。
29日午前の米株式市場では、レビット氏の発言を受けてアマゾン株は一時約2%下落。その後は下げ幅を縮小している。同社は5月1日の株式市場引け後に決算を発表する。
トランプ政権は今月、輸入申告額が800ドル以下の場合に関税を免除するいわゆる「デミニミス(非課税基準額)」ルールについて、5月2日以降は中国・香港に適用しないと発表。これにより、アマゾンや中国発のファッション通販大手SHEIN(シーイン)などは、多くの商品で120%の関税に直面する。
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レビット氏は、同報道でトランプ氏とアマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏との関係は緊張したかとの質問には答えなかった。トランプ政権1期目には、両者はベゾス氏によるワシントン・ポスト紙の所有を巡りしばしば衝突していた。
原題:Amazon Denies Tariff Label Plans After White House Criticism(抜粋)