オリコ社長、アジア自動車ローン事業立て直し－構造改革後に次の一手

クレジットカードなどノンバンク事業を手がけるオリエントコーポレーション（オリコ）は海外ビジネスの立て直しを急ぐ。赤字の続くインドネシアとタイの自動車ローン事業について構造改革を進め、事業の在り方そのものを議論する。

　　４月に社長に就いた梅宮真氏はブルームバーグとのインタビューで、両国の事業について、「今のまま続けるかは見極めたいが、やめるかどうかは決めていない」と説明。その上で「まず筋肉質にした上で新しい戦略を描けるか、独自でやるか、パートナーと組むか、この１年を見極めて考えたい」と述べた。

　　少子高齢化の進展や長期にわたる低金利環境の下で、日本の金融機関は、アジア市場などに成長機会を求めてきた。ただ、投資効果を得られず撤退や縮小を迫られるケースも散見され、市場開拓を進めてきたオリコの経営判断にも注目が集まっている。

　　オリコは東南アジア地域を成長領域と位置付け、2015年にタイで事業会社を設立、21年にはインドネシアの現地企業に出資した。両国では主に中古車・新車ローンを手がけるが、自動車販売の低迷や貸倒関係費用が重荷となり、経常損益は前期（25年３月期）までの２期連続で赤字を計上した。

　　梅宮氏は「市場をよく見ず、少しリスクの高いところに突っ込んでしまった」と振り返った。現在は自動車ディーラーの加盟先を大幅に絞り込み、単月での黒字化定着を図っていると明かした。

ＲＯＥ12％以上目指す

　　オリコでは海外事業を含めた構造改革により、中期経営計画で５年後の30年３月期に、株主資本利益率（ＲＯＥ）を12％以上に引き上げることを目指している。前期（25年３月期）は5.8％にとどまる。

　　実現に向け人件費を含めた経費削減にも力を入れる。同中計に盛り込んだ今後５年間で全社員の１割に当たる900人を削減する計画に関連して梅宮氏は、希望退職は募らず、採用コントロールによる自然減で実現したい考えを示した。

　　また、ＲＯＥ向上につながる自社株買いについては「今の段階では想定していない」と述べた。スマートフォンアプリで完結するデジタル分割払いサービスなどに注力して売り上げを伸ばし、経費削減と合わせて成長させる方針を強調した。