「トランプ・モバイル」がサービス開始へ、「米国製」端末は金色
Kelcee Griffis、Ashley Carman-
トランプ大統領の息子2人がニューヨークのトランプタワーで発表
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金色のスマホ「T1」の価格は499ドル、端末の調達方法など不明

トランプ米大統領の一族が運営するトランプ・オーガニゼーションは、トランプ・ブランドの携帯電話サービスを立ち上げる。既存の通信ネットワークと「米国製」の端末機器を活用する方針だという。
トランプ氏の息子であるエリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏が16日、ニューヨーク市内のトランプタワーで同サービスを発表。この日は、トランプ氏が2016年米大統領選への出馬を表明してからちょうど10年にあたる節目だった。2人はトランプ・オーガニゼーションで幹部を務める。
トランプ・ジュニア氏は「真の米国民が通信キャリアから本物の価値を享受できるよう、この業界で最も優れた人々と手を組んだ」と述べた。

発表によると、通信サービスはTモバイルUS、ベライゾン・コミュニケーションズ、AT&Tの米大手3社のインフラを活用。金色のスマートフォン「T1」の価格は499ドルに設定されている。月額料金プランには遠隔医療サポートや端末保護サービスなどが含まれる。100カ国超を対象とした国際通話のかけ放題サービスが提供されるほか、米国内に250席規模のカスタマーサービスセンターが設置される予定だ。
大手携帯電話会社から通信回線を借り受ける形でサービスを提供する「仮想移動体通信事業者(MVNO)」は、ニッチ市場を狙うビジネスモデルとして近年注目を集めている。
この新たな事業は、トランプ大統領のビジネスと政務の間に生じる利益相反への懸念を一段と強める可能性がある。不動産王として知られ、高級ホテルやゴルフリゾートなどを手がけてきたトランプ一族は、現在ではデジタルメディアや暗号資産にも進出している。
とりわけ携帯電話事業は、トランプ氏の通商政策とぶつかる可能性がある。トランプ氏は先月、米アップルを含む全ての携帯電話メーカーに対し、米国内で製造されていない製品には25%の関税を賦課すると警告した。新たな端末に必要な大量の「米国製」ハードウエアをどこから調達するのかは不明だ。米国内でスマホ端末を大規模に製造、組み立てしている主要メーカーはほとんど存在しない。
原題:Trump Launches Self-Branded Mobile Phone Service in the US(抜粋)