米自動車関税、消費者の負担は25万円余り増加－コンサルティング会社

トランプ米政権の自動車関税に伴う300億ドル（約４兆3700億円）のコストは、購入者が大半を負担することになる。コンサルティング会社アリックスパートナーズが指摘した。

　　アリックスパートナーズは世界の自動車市場に関する年次見通しで、自動車メーカーが関税コストの80％を価格転嫁すると予想。その結果、車の価格が１台当たり1760ドル（約25万6500円）上昇すると試算した。

　　同社で世界の自動車市場調査を統括するマーク・ウェイクフィールド氏は「こうした関税は巨額のコストの壁をもたらす」と、オンラインでの記者向けブリーフィングで発言。「消費者がその大部分の負担を強いられることになる」と述べた。

　　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は関税の影響が今年、最大50億ドルに上るとの見通しを既に示している。フォード・モーターは25億ドルと見込んでいる。両社ともに、価格を調整することで負担を一部軽減する方針も明らかにしている。

　　ウェイクフィールド氏は、自動車の値上げによって米国では向こう３年間で販売台数が約100万台減少するとの見方を示した。

　　アリックスパートナーズはまた、トランプ政権の電気自動車（ＥＶ）　に対する後ろ向きの政策が、米自動車メーカーを世界のＥＶ市場における脇役に追いやる可能性があると警告した。

原題：Auto Tariffs Seen Hiking Car Prices by Nearly $2,000 Per Vehicle（抜粋）