EUは米国に報復関税、10%基本税率が残った場合-上級副委員長
Jorge Valero
更新日時
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欧州委員会のセジュルネ上級副委員長がブルームバーグに対して発言
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米国が非対称なディールに固執するなら報復と均衡回復を図る必要
欧州連合(EU)はトランプ米政権がEU製品に対する関税措置で、基本税率を適用し続ける場合、米国からの輸入品に報復関税を課す計画だ。ボーイング製の航空機などが対象になる。
EU当局者は、米国との貿易交渉が妥結したとしても、米国が一部の関税適用を続けると予想している。EUの通商問題を担当する欧州委員会は、その場合に報復措置を講じるかどうかを、これまでのところ明らかにしていない。
欧州委員会のセジュルネ上級副委員長(繁栄・産業戦略)はブルームバーグ・ニュースに対し、「交渉の結果、10%の関税率が残る」など、「米国が非対称なディールに固執するなら、一部の重要分野において報復措置と均衡回復を図る必要があるだろう」と述べた。
貿易戦争によって影響を受ける分野の一つが、民間航空機業界だ。セジュルネ氏は、欧州エアバスがボーイングとの間で「不公正な競争」にさらされるのは容認できないと指摘。
「われわれが均衡を回復しなければ、主要産業の一部が無防備な状態に置かれることになる。従って、このように対応することには経済的な利害がある」と述べた。
原題:EU Warns a Baseline Trump Tariff Would Still Spur Retaliation(抜粋)
(第4段落以降にさらなる発言内容を加えて更新します)
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