トランプ氏、イランとイスラエル巡るＧ７共同声明に署名しない意向
Josh Wingrove、Alberto Nardelli
A working session during G7 Summit in Kananaskis, Alberta, Canada on June 16.
Photographer: Michael Kappeler/AFP/Getty Images米国は、イスラエルとイランに紛争の緩和を促す内容を盛り込んだ主要７カ国（Ｇ７）共同声明案への支持を拒んでいる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。トランプ政権と他のＧ７各国との足並みの乱れが浮き彫りになっている。
関係者の１人によると、カナダのアルバータ州カナナスキスで開催のＧ７首脳会議（サミット）で発出が検討されているこうしたメッセージに対し、トランプ米大統領は関心を示しておらず、むしろイランに核兵器保有を断念させるよう圧力を維持したい意向だという。
ブルームバーグ・ニュースが確認した声明草案では、イランは地域における不安定化の主因と位置づけられており、同国が核兵器を保有してはならないと明記されている。またＧ７は緊張の緩和を図り、地域のパートナーと連携して紛争の沈静化に取り組む方針も盛り込まれている。
ホワイトハウスはコメントを控えた。声明案に関するトランプ氏の意向はＣＢＳニュースが先に報じていた。
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原題：US Refuses to Back G-7 Push Urging Iran and Israel to Deescalate（抜粋）
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