石破首相が邦人保護などの万全指示、米イラン攻撃の支持明言せず
エディ・ダン
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米国によるイランの核施設攻撃を受け石破茂首相は22日、邦人の安全確保やエネルギーの安定供給に万全を期すよう関係省庁などに指示したと明らかにした。首相公邸で記者団の取材に答えた。
首相は、米の攻撃で一気に緊張が高まった中東情勢について、「早期に沈静化することがまずは何よりも重要」と指摘。その上で「イランの核兵器開発は阻止されなければならない」と述べた。今回の米軍の攻撃を支持するかとの質問には、「これから政府内できちんと議論する」と述べるにとどめ、明言を避けた。
記者団の質問に答える石破首相
Source: Japan Pool via Associated Press)
エネルギーに関しては、安定供給に影響は生じていないとした上で、ガソリン価格の急騰を抑える予防的な激変緩和措置を26日から導入することを既に決定していると説明した。
政府は同日、米のイラン攻撃を受けて首相官邸で国家安全保障会議(NSC)会合を開いたと共同通信が報じた。岩屋毅外相、加藤勝信財務相、中谷元・防衛相、林芳正官房長官が出席したとしている。
中東情勢の悪化に関連して外務省は同日、イランから出国を希望する日本人とその家族21人が、隣国アゼルバイジャンの首都バクーに陸路で到着したと発表した。イスラエルとイランの間の攻撃が激化する中、こうした退避支援は2回目となる。
石破首相は北大西洋条約機構(NATO)の首脳会合へ出席するため、24日から26日までオランダを訪れる予定。
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(ガソリン価格の激変緩和措置などの情報を追加して更新します)
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