トランプ氏、対中関税「大幅」引き下げ示唆－中国は全面撤廃求める

金融市場の混乱を背景に、トランプ米政権から対中強硬姿勢を和らげる可能性が示唆されている。

　　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は23日、ホワイトハウス当局者の間で対中関税の引き下げが検討されていると報じた。国家安全保障上の脅威と見なされない品目には35％の関税、脅威と見なされる品目には少なくとも100％の関税が検討されており、今後５年で段階的に下げていく案が話し合われているという。

　　当局者の１人は同紙に対し、この結果として中国に対する全体的な関税率はおよそ50％から65％の間になるだろうと述べた。

　　トランプ氏は23日午後（日本時間24日午前）、中国に対する新たな関税率を今後２－３週間に発表する可能性があると明らかにした。トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、米政権として対中追加関税率を現行の145％からいつ変更するかは中国次第だと語った。

　　ホワイトハウス当局者は、トランプ氏が関税を一方的に引き下げることは検討していないが、中国側との協議と連動して引き下げる可能性があり、政権としてはその協議の再開を目指していると語った。

　　中国商務省の何亜東報道官は24日の記者会見で、米国が問題を解決したいのであれば、一方的な対中関税を全面的に撤回すべきだと主張。関税について米中は協議に入っていないとし、交渉を望むなら、米国は誠意を示す必要があるとの認識を示した。

２－３年かかる

　　ベッセント米財務長官は23日、ワシントンで記者団に対し、トランプ氏が対中関税引き下げを一方的な形で提案したことはないと説明。中国については関税だけでなく、非関税障壁や政府補助金など複数の要因にトランプ政権として目を向けていると指摘した。また、米中関係で最も強固なのは首脳間だが、両社の対話時期について決まったものはないと述べた。貿易の完全なリバランスには、２－３年かかるとの見方も示した。

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　　ホワイトハウスのレビット報道官は同日、トランプ大統領は中国に対するスタンスを軟化させているわけではないと述べた。

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　　ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレーロ氏は「トランプ氏は市場の急落と依然として高水準にある米国債利回りでパニックに陥っている」と指摘。「トランプ氏は早急に合意を必要としている。このような状況で中国が大きな譲歩をする必要はないだろう」と語った。

　　トランプ氏は22日、米国は「中国とうまくやっている」とし、「厳しい交渉」になるとは考えていないと発言していた。中国に対する追加関税率は現行の145％から「大幅」に下がるだろうがゼロにはならないとの見通しも示した。

　　中国は他国への働きかけを強めており、中国の利益を損なうような貿易取引を米国と結ばないよう警告さえしている。習氏は23日にアゼルバイジャンのアリエフ大統領と会談し、貿易戦争が全ての国の正当な権益を損なうものだと改めて強調した。

　　また王毅外相は、英国およびオーストリアの外相との会談で、中国の対米姿勢は「自国の利益を守るだけでなく、国際秩序と多国間貿易システムを守ることも目的としている」と述べた。複数のメディアによると、李強首相は今週、石破茂首相に親書を送り、トランプ関税に対する協調的な対応を呼びかけていた。

原題：Trump Floats ‘Substantial’ China Tariff Cuts in Trade Deal (2)、Trump Is Not Softening on China, Leavitt Says、Trump Says China May Get a New Tariff Rate in Next 2-3 Weeks、China Says US Should Revoke All Unilateral Tariffs, Denies Talks（抜粋）