トランプ氏、マイナス成長は｢バイデンのせいだ｣－関税効果を主張

トランプ米大統領は30日、株価を急落させた弱い経済データの責任を、前任者ジョー・バイデン氏に転嫁。国内投資の増加は関税政策が効果を上げていると主張した。

　　「最初に言っておくが、これはバイデンのせいだ。トランプではない」と大統領は閣議で述べた。

　　１－３月（第１四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率0.3％減少し、過去２年の平均成長率である約３％を大きく下回った。

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　　トランプ氏は「最初の月は大目に見てくれ。いろいろと少しずつ慣れてきたところだ」と続けた。

　　ＧＤＰが縮小した最大の要因はトランプ関税を控えた活発な駆け込み輸入で、純輸出のＧＤＰマイナス寄与度は５ポイント近くに達した。連邦政府の予算削減も影響した。

　　ホワイトハウス当局者らは個人消費の増加やビジネス機器購入の急増といった前向きな要素を指摘し、経済は堅調を維持していると主張している。

　　「施設建設には少し時間がかかるが、大きな数字が出てくる」とトランプ氏は述べた。

　　トランプ氏はまた、関税が機能し始めている喜ばしい兆候があるとしながらも、「まだ本格的に影響していない」と述べた。トランプ政権は中国には145％の関税を適用。他の貿易相手国のほとんどには一律10％の関税を維持しつつ、上乗せ分は90日間適用を保留している。

中国との交渉

　　投資家はトランプ氏が中国とディール（取引）を成立させられず、極端に高い関税率がサプライショックを引き起こす可能性を懸念している。トランプ氏は貨物輸送の減少を引き合いに、中国は近く交渉に応じざるを得なくなると論じた。

　　「いずれは中国とディールを結ぶと期待している」とトランプ氏。両国間の貿易急減には「不満だ」と語った。「中国の繁栄を望んでいる」と述べ、「全ての国の繁栄を望むが、米国に対する公正な扱いが前提だ」と続けた。

　　その後ホワイトハウスで記者団に、中国の習近平国家主席との電話会談は「実現するだろう」とトランプ氏は発言。中国が「非常に大きな困難」に直面しているとし、製造業が低迷していることをその理由に挙げた

　　一方で中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）系の微博（ウェイボ）アカウント、玉淵譚天は関係者の話として、米国が関税問題を巡る交渉を目指し、多様なルートを通じて中国側に積極的に接触を図っていると投稿した。トランプ政権がまず意味のある行動を取るまで、中国は米国と交渉する必要はないとも指摘した。

雇用市場

　　この日発表された４月の米民間雇用者数が、昨年７月以来、９カ月ぶりの低い伸びとなったことも、朝方の株式売りを促した。

　　トランプ氏はソーシャルメディアの投稿で投資家に忍耐を促し「これには時間がかかる。関税とは何ら関係ない。バイデン氏が悪い数字を残しただけだ。しかしブームが始まればそれは前例のないものになる」と述べた。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数はバイデン政権下で上昇した。トランプ氏２度目の大統領就任以降は約７％下げている。

原題：Trump Says He Deserves a ‘Pass’ on Data Showing GDP Contraction（抜粋）